アマゾン 取引先に協力金の支払いを求める！ 今、話題のビジネスの問題！

米インターネット通販大手のアマゾン・コムが食品メーカーなど日本の取引先企業に対し、同社の通販サイトを通じた売り上げの数％を「協力金」として支払うよう要請していることが27日、関係者への取材で分かった。人手不足を背景に物流費が上昇しており、コストの分担を求める狙いがあるとみられる。

　一方的な要求と受け止め反発する取引先も出ているが、ネット通販の浸透でアマゾンは販路として無視できない存在になっており、難しい判断を迫られそうだ。

　関係者によると、アマゾン側は昨年11月ごろから取引先に説明を始めた。販売額の5％を提示されたケースもある。