教育制度
現中3生以下の子どもにとって、2020年以降の大学入試改革は大きな課題だ。大学入試を見据えた学校での授業が、従来のものと変わってくることは必然だからだ。そこで、どのように大学入試と授業が変わるのか、そのためにどのような学習が必要になってくるのかについて、ベネッセ教育総合研究所 副所長の小泉和義氏に聞いた。
問いを自ら発見し、周囲と協働しながら答えを創り出す教育を
なぜ大学入試改革が行われるのか、改革の目的は何なのか。
大学卒業≠社会に役立つ人材
小泉氏は大学志願者、大学志願率の推移を示すデータを通して、大学卒業がそのまま社会において優位をもたらす時代ではなくなったと語る。「大学志願率は、すでに5割を超えておりますが、大学志願者は第二次ベビーブームの方々が受験した1990年代前半をピークに下がってきています。一方、大学の定員数はほとんど変わっていません。どこの大学に行きたいかを選ばなければ、誰もが大学に合格できる状況なのです」と説明する。
企業の3割が外国人留学生を採用
また、日本の企業の約3割が外国人留学生を採用しており、その傾向が高まっている状況だという。「外国人採用が高まると、日本の職場でも英語でコミュニケーションをとらなくてはいけない時代になってきます。そんな中、たとえば東南アジアの留学生は、母国語はもちろん、英語も日本語も話すことができます。日本の大学生は、そうした留学生も就職をする際のライバルとなるでしょう」
※アメリカなどでは、一部の賢くない国内学生の代わりに、頭のいい中国人を雇う企業が増えています。基本的にアメリカで流行している事柄、ビジネスモデルなどが2～3年遅れて日本に入ってくるので、将来的には、日本人を雇う企業はなくなるかもしれないですね。自分も人材紹介で働いているので、一部の日系企業も日本人より、中国人の採用を増やしています。
あんまり書くと、日本批判などと言われますが。マスコミや新聞社が正しい記事を書かないので、自分が書いてみようと思います。まず、日本の教育制度は、基本的に社会に出て、使えない事を教えているだけなので、勉強しても無駄です。昔から教育内容、教え方などが変わっていないので、いくら勉強しても無駄です。世界の学歴ランキングなどでも、東大は40位ぐらいです。
まあ、日本では、40位でも素晴らしい、頭がいいなどと一部の人は言いますが、、。
世界の実権を握ってるアメリカでは、すべての分野において、一位しか認めてくれません。学校の成績も100点しか認めないですし、政治、経済、スポーツなど、すべての分野で一位を目指します。
例えば、オリンピックなどでは、日本選手が6位ぐらいになると、メダルは取れなかったけど、頑張った！よくやった！努力した！などと放送しますが、それでいいのですか？？？
あなたが、例えば、企業の社長で、頑張ったけど、今年は業界内で６番目の売り上げだった。頑張ったけど、しょうがない。社員は今年一年、会社の売り上げのために努力してくれたとか言いますでけど。
そんな状態だと、いつか売上一位の企業などに買収されて、使えない社員は全員クビなどになりますよ！
そろそろマスコミ、新聞社、勉強しない日本人は、世界の標準に気付いた方がいいと思いますけど。日系企業みたいに、頑張った、努力した、残業が美学、大雪の日でも会社に出社する、インフルエンザでも、根性で会社に来るみたいな事はやめた方がいいと思いますが。
いつになったら、この国の鎖国時代は終わるやら？一応、ペリーが来航して鎖国は終わったはずですけど、、、。
ちなみに、東京と同じように大都市と言われるニューヨークあたりですと、稼ぐ人は年収4,000億ぐらい稼ぎます。俺って年収1,000万円だから偉いとか言ってる日本人はこういうニュースを知っているのかな？マスコミもこういうニュースを取り上げればいいと思うけど。
外国人から見たら、日本人はみんな下に見られています。
いつになったら、日本は鎖国を終えて、教育制度改革、労働改革などに取り組むのかな？
このままいくと、100年たっても、何も変わらなそうだけど、、、。
この先、どうなるやら？中国の植民地かな？
AIが労働を変える
AI時代の到来がある。2013年、オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン博士は、「米国における総雇用者の47％の仕事がAIなどにより自動化されるリスクが高い」と論文『未来の雇用』に記し、私たちを驚かせた。
小泉氏は「日本においても、オズボーン博士が語るように、今ある職業の半分はコンピューターに代替されるかもしれません。そうした時代にどのような能力が必要なのか、どのような仕事をしなくてはいけないのか？ こうした社会の変化を踏まえ、日本の学生はいま、どのような学習をすべきかを考える必要があります」と語る。
未来の社会において活躍できる人材を輩出するため、国レベルで進めているのが教育改革であり、その一貫としての大学入試改革なのだと小泉氏は説明してくれた。これまでの大学入試では、“正解をより速く、正しく見つけ出すこと”が求められてきたが、今後求められるのは、“問いを自ら発見し、周囲と協働しながら答えを創り出すこと”なのだという。
思考力が問われる問題に対応する必要あり
加速度的に変わりゆく社会にあって今後求められるのは、課題を自分自身で発見し、周囲とのコミュニケーションをとりながら解決していく力である。具体的には、どのような資質・能力が求められ、入試で測られるのか。
国が育成を目指す資質・能力の3つの柱
国が育成を目指す資質・能力の柱としてあげているのは、次の3つである。
●知識・技能
●思考力・判断力・表現力
●学びに向かう力・人間性等
「従来の試験は、“何を理解しているか、何ができるか【知識・技能】”をおもに評価するものでしたが、新しい試験ではそれだけではなく、“理解していること・できることをどう使うか【思考力・判断力・表現力】”が問われる問題になります。さらに“どのように社会・世界と関わり、より良い人生を送るか【学びに向かう力・人間性等】”についても、ペーパー試験以外にも、高校から提出される調査書の内容を重視するなどして、多面的に評価をしていくことになります」（小泉氏）。
思考力が問われる問題とは？
グローバル化が加速する社会の中では、知識や技能だけではなく、知識や技能を使う思考力が求められる。「かつての日本社会は、より性能がいいものをいかに安く作れるかが競争力の源泉となる時代でした。ところが価値観が多様になり、何が売れるかにも答えがない時代になってきています。そうした時代に対応できる人材を輩出していくためにあるのが教育改革であり、そのための入試改革です。これからは思考力が問われる問題が増えていくはずです」とのことだ。
また、「たとえば従来のマーク選択式の試験では単一選択問題が普通でしたが、複数選択や記述型の問題になっていくでしょう。知識を持っていれば解ける問題ではなく、なぜそうなるのかを考えなければ解けない問題が出題されるようになります」という。
英語で聞く・読む・話す・書く力が問われる
文部科学省の方針として英語は、聞く・読む・話す・書くの4技能をバランスよく育成することとしており、さまざまなメディアでも取り上げられている。
課題解決をはかるための英語力が必要
小泉氏は「地元の企業に勤めても、外国人と一緒に仕事をするのが当たり前の社会になってきています。英語を話せるだけでなく、英語でコミュニケーションし、多様な価値観を共有しながらも、課題解決をはかっていく、それができる力が必要になってきているのです」という。
また「これまでの聞く・読むのインプット中心の技能から、アウトプットを含む4技能を習得していく必要があります。耳も手も口も頭も全部使って考えながらしゃべる力を身に付けるわけです。そのため、学校では子どもたち自身が英語を使うような授業に変化していきます」とする。
圧倒的に少ない英語の授業時間をどう補うか？
こうした英語を使いこなすために必要な学習時間を考えると、日本では、英語の授業時間は圧倒的に少ない。そのため、学校の指導をぶつぎりにしない形での学校外での英語学習の機会がとても重要になるのだという。
学校教育と学校外教育の連携が必要
国をあげての教育改革には、グローバル化等さまざまな環境変化に対応した、新しい人材の育成が急務である。これからの人材に必要な力をつけていくその先に、大学入試合格も、その後の社会での活躍もみえてくるはずだ。とはいえ、学校の授業がすぐに変化するには課題が多い。人材を育む教育の目指すところは、学校も校外スクールも変わりがない。
より変化を取り入れやすい校外スクール活用の検討が重要になってきているといえるだろう。しかも、学校と学校外での教育が分断された形であるのではなく、互いに補い合える教育が今こそ必要となっている。
