ウーバーで事故。トヨタへの影響は?
自動運転で米ウーバー・テクノロジーズと連携する自動車メーカーは、18日午後にアリゾナ州テンピで試験運転中の自動運転車両が女性1人をはねて死亡させた事故の影響を受ける可能性がある。
サンフランシスコを本拠とするウーバーが試験運転で使用する車両を製造するボルボ・カーは、今回の事故に関して詳細なコメントを控えた。自動運転を可能にする独自のセンサーやソフトウエアを車両に搭載することを計画していたウーバーは昨年11月、ボルボのスポーツタイプ多目的車(SUV)を2万4000台購入することで合意した。
事故発生後、ボルボは「地元当局者の捜査にウーバーが協力しているとわれわれは認識している」との発表文を出した。
2016年にウーバーに出資したトヨタ自動車も自動運転でウーバーと協力している。トヨタの広報担当者は先週、ウーバーの自動運転ソフトを購入するかはまだ決まっていないと語っていた。
トヨタの別の広報担当者はウーバーの事故発生後に電子メールで、「あらゆる企業とのオープンな協力関係が極めて重要だと考えている」と述べた上で、「ウーバーとは以前から定期的に自動運転に関する情報を交換している。ただ、当社が既に発表した以上のことは現時点で何も決まっていない」と説明した。
ウーバーの配車サービス網に自動運転車を「向こう数年」以内に投入することで合意している独ダイムラーは19日、ウーバーの事故に関してコメントを控えた。
社会人向けインターンシップとは?
勤務先とは別の企業で一時的に仕事を体験する社会人向けインターンシップが徐々に増えてきた。
参加者は自身の能力向上や将来的な転職を視野に入れる人が多い。企業側には社外人材の知見を活用したり、優秀な人材を採用したりする狙いがある。
インターネット広告を主力事業とするサイバーエージェントが2月中旬の土曜日、東京・渋谷の本社で、社会人向けインターンを実施した。平日はIT(情報技術)企業やメーカーなどに勤務する主に20~30代の会社員約30人が参加。4人ずつのグループに分かれて、自動車やアパレルの広告戦略の策定といった業務を体験した。都内の大手コンサルティング会社に勤務する女性(24)は「社内の雰囲気がよくわかり、新鮮な体験だった」と話した。
社会人向けインターンは一部の企業にとどまっていたが、人材サービス大手リクルートキャリアが2月から、インターンの参加希望者と受け入れ企業側を仲介する事業を本格的に始めると、一気に関心が高まった。現在、約3万人の参加希望者が登録し、受け入れ企業もトヨタ自動車や富士通など約40社に上る。
アマゾンの不当な要求に公正取引委員会の立ち入り!
インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)が、消費者に値引きした分の一部を納入業者に不当に補填(ほてん)させた疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。手軽さが消費者に支持され急成長したネット通販業界の「巨人」の要求には、多くの納入業者がいやおうなしに応えざるを得ないのが実情だ。「契約を切られてはどうしようもない」(食品メーカー)などと、切実な声が上がっている。
ネット通販の配送コストは、運送業界のドライバー不足などを受けて急激に高騰。納入業者への値引き分の補填要求には、これが影響している可能性がありそうだ。
公取委が問題視しているのは、仕入れ後に値引き販売した商品について、値引き分の一部を負担するようメーカー各社に求めた点だ。独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあるとみている。
レアル VS ユベントス 展望
16日に行われたチャンピオンズリーグ準々決勝の抽選会で、ユヴェントスはレアル・マドリーと対戦することが決定。昨年のチャンピオンズリーグ決勝でも両クラブは対戦し、4-1で勝利したレアル・マドリーがビッグイヤーを2年連続で手にしていた。
しかし、ネドヴェド氏はファーストレグにメフディ・ベナティアとミラレム・ピャニッチを起用できないものの、ユヴェントスが準決勝に駒を進められるだけの十分なチャンスがあると話している。
「昨シーズン決勝の結果は両チームの戦いに大きな影響を与えないと思う。これは異なる戦いで、180分間をプレーできる。2人の重要な選手がファーストレグには出場できず、難しい試合になるとは思うがないが、我々のチームは彼らをトラブルに陥れることができるだろう」
昨シーズンに続き、カップ戦とリーグ戦でも優勝の可能性を残すユヴェントスとは対照的に、レアル・マドリーにとってチャンピオンズリーグがタイトル獲得の唯一のチャンス。3年連続となるビッグイヤー獲得に全力を尽くすと考えられる相手に対してネドヴェド氏は「パリ・サンジェルマン戦での彼らのプレーは印象的だった。チャンピオンズリーグに全ての照準を合わせて、もう一度トロフィーを掴むために挑んでくるはずだ」と警戒を強めている。
ファーストレグは3日にユヴェントス・スタジアムで、セカンドレグは11日にサンティアゴ・ベルナベウで行われる。
機能性表示食品 サントリー
サントリー食品インターナショナルは4月3日、機能性表示食品のウーロン茶「おいしい腸活 流々茶(るるちゃ)」を全国で発売する。希望小売価格は税別150円。同製品に配合されているイヌリン(食物繊維の一種)には腸の動きを活発にする働きがあり、「お通じの習慣を改善する」機能をうたう。
飲料業界では「センミツ」(新製品が1000あればヒットするのは3つ)という言葉があるように、毎年多くの新製品が発売される。
サントリー、方針転換のなぜ?
サントリーも毎年多くの新商品を投入しているが、流々茶が特徴的なのは、これまで特定保健用食品(トクホ)しか手掛けてこなかったサントリーが発売する、同社初の機能性表示食品だからだ。
そもそも、機能性表示食品は2015年4月に開始された制度だ。これによってメーカーは、消費者庁に科学的根拠となる論文などを届け出るだけで製品に健康効果を表示できるようになった。国による有効性の審査を経て認可を得るトクホに比べて、より少ない費用で製品を開発、短い期間で発売できるようになる。
トクホにこだわってきたサントリーが、機能性表示食品まで手掛けるようになった背景には、これまで同社が積極的に開拓してきたトクホ飲料市場の急激な環境変化がある。
サントリーにとって、トクホ飲料関連商品の販売数量の6割を占めるのは「伊右衛門 特茶」だ。同製品は2013年10月に発売。以来、毎年2ケタ成長を続け、トクホ茶市場の伸びを牽引してきた。
英調査会社ユーロモニターによれば、2016年の販売金額は616億円。競合である日本コカ・コーラの「からだすこやか茶W」(同179億円)、花王の「ヘルシア」(同85億円)と比べると、圧倒的な存在感だ。
だがここに来て状況が一変。成長に急ブレーキがかかっている。発売から4年目の2016年には1680万ケース販売を達成し、前年比17%の伸びを2年連続で記録したものの、2017年には一転して数量を落とした。コーヒーの「BOSS」や「天然水」といった主要ブランドが前年比6~7%増と好調に推移したのとは対照的だ。
主要ブランドの多くで前年並みの販売計画を立てている2018年も、特茶の販売数量は前年比10%減の1480万ケースと2年連続の減少を見込んでいる。その他のトクホ飲料でも穴埋めできず、「黒烏龍茶」や「胡麻麦茶」などを含めたトクホ全体でも同じく10%程度の販売減見込みだ。
トクホ市場に何が起きているのか。飲料市場に詳しい飲料総研の宮下和浩取締役は「機能性表示食品のほうが新製品の発売が多く、トクホとの区別があいまいな消費者が流れている」と指摘する。
富士経済によれば、2017年(予測)のトクホのドリンク類市場規模は2618億円と2015年比で5%の伸びにとどまるのに対し、機能性表示食品市場は開始から3年弱で同3.7倍の392億円に拡大した。
審査に時間がかかるから機能性表示食品に
市場自体はトクホに比べると小さいが、機能性表示食品の届出受理件数は1200件を超え、トクホ承認品目数の1082件を上回っている(3月15日時点)。メーカーにとっても、開発のしやすさに加えて、消費者に訴求できる効果が豊富だという点が機能性表示食品の市場拡大を手伝っている。
トクホは「体脂肪分解」や「血圧上昇抑制」など記載可能項目が限られているのに対し、機能性表示食品では「ストレス・疲労感の低減」や「目や鼻の調子を整える」、「記憶力の維持」など表記がバラエティに富んでいる。
今回、機能性表示食品に参戦するサントリーも、「特茶が訴求する体脂肪対策系は健康飲料の中でも特に競争が激しく、『お通じの習慣改善』という効果で他製品との差別化を図った。トクホとしての発売もできたが、国の審査には1〜2年かかる。その間に他社に先行されたくなかった」と説明する。
これまでトクホ一辺倒だったサントリーの方針転換は、急激な市場変化の象徴といえる。成長する機能性表示食品市場をうまくとらえられるか。